1966-04-21 第51回国会 衆議院 法務委員会 第29号
これに関しては、当法務委員会あてにさきに日本弁護士連合会から株券不発行に関する規定の新設はやめられたい旨の申し入れをいたしております。不発行についての規定には反対であります。その理由は「株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトヲ要ス」という第二百五条の第一項の規定が原則として存在しておりまして、この規定が株券不発行の場合についても適用があります。
これに関しては、当法務委員会あてにさきに日本弁護士連合会から株券不発行に関する規定の新設はやめられたい旨の申し入れをいたしております。不発行についての規定には反対であります。その理由は「株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトヲ要ス」という第二百五条の第一項の規定が原則として存在しておりまして、この規定が株券不発行の場合についても適用があります。
○志賀（義）委員 昭和三十四年に私は、日本にいる合衆国軍隊要員の犯罪事件罪種別処理人員調べというのを請求しまして、法務委員会あてに昭和三十三年一月から十二月に至る書類をいただいたのであります。
なお、本決議は、政府及び本院法務委員会あてに送付いたしたいと存じますから、御了承願いたいと存じます。 この決議に対しまして、所管の大臣から、御意見がありますれば、所信をお述べ願いたいと思います。
もっと徹底してその親切心をおかけなされましたなら、こういう質問をして、こういう回答が出たというところをお見せになって、初めてあなたの深い気持かわかると思うのでございますが、今でなくてもよろしゃうございますから、必ずここの法務委員会あてにお送り願いたいと思います。
○羽仁五郎君 最初に竹本さんにお伺いを申し上げますが、最初に詳しく御説明をいただいたのは、この法務委員会あてにお出し下さいました鳥取市盗聴器事件に関する報告、本年十月一日付の報告書と大体一致してお述べ下さつたのですが、最近のことをお付け加えになつたようですね。この報告書にお書きになつたことで、何か間違いだつたというような点はございませんか。